絶対消せる相続税

【ポイント】
相続対策は相続税を消すことが目的ではない。
 
相続税を消す、ないし軽減するという手段によって、その家族が将来を安心して幸福に暮らせるようになることを目的とすべきである。


【コンサル事例】　：あるご家族の実話
・地方都市に評価額約4億円の不動産資産を保有。
・首都圏にも評価額約1億円の不動産資産を保有。
・税理士による相続税のシミュレーションは、納税額4千万円。

 
・所有者の年齢は70代で、明日、何があるかも分からない。
・生命保険を活用した相続対策も逆ざやで難しい（事実上、不可能）。
 
・でも相続税額を計算し、答えが出れば・・・・「相続税を消す”だけ”」・・ならば、それは非常に簡単で税理士でも充分に出来る。
・2億の借入金をおこして2億の不動産を購入すれば、「評価減」によって、瞬間的に4千万の納税額は消滅することになる。
 
・問題は、その事業が優良なら、毎年紹介事例の様に1500万円の賃料が売り上がって”しまい”、新たに賃料の累積売上による相続税が500万・・1000万・・・と発生してしまうこと（当然、当初の4千万よりははるかに軽減された納税額にはなるものの）。

・でももっと深刻な問題で、多くの税理士が疑いも無く犯す間違いは、だったら「稼がない不動産（事業）を買えば良い」とか、「さほど稼がない不動産（事業）の方がむしろ好ましい」として、まともに賃料を稼ぎもしない不動産を選択してしまうこと。
 
・確かにたった今、この瞬間に4千万の相続税は消えた。でも、その物件は15年後の孫子の代でほぼ必ず、取り返しの付かないダメージをその家族に与える。
・あなたの身の回りに、土地を増やしている地主がほとんどいないのは、こんな簡単な理由によるものである。
 
・評価減によって相続税は消せたとしても、手元に残った物件がきちんと収益を上げられなければ、長期的将来に子孫の代で、多くの建築的、資産活用的問題は発生するのである。
  
 
【コンサル事例】　：あるご家族に対する今後の方針　概要 
・参考までに、このご家族に対する弊社コンサル方針も記述する。
 
（１）70代被相続人の資産規模が5億近いため、法人への資産移転を検討
　　　＊移転のための税額が掛かっても長期的には今の世代が負担すべき
 
（２）個人から法人への資産移転により、今後の個人への相続税を完全に消滅させる

  
（３）その法人の支配権を、株の贈与や売買により50代の相続人（次世代）に移転　
　　　＊法人形態を合同会社とするのは、アマゾンなどの最近の企業に同じ　
 
（４）その次世代（50代）に対し、生命保険を活用した健全な次々世代（30代）への相続対策を立案
　　　＊「二次相続」はご存じと思うが、弊社では三次相続、四次相続の計算を税理士に依頼することは珍しくない
 
　＊コンサル方針はご家族ごとに異なるため、一般解ではありません。
　＊ただし「法人移転」「生命保険」などは、特に弊社のコンサルでなくても、比較的、多くの家庭で一般的に導入が可能な場合が多いと思います。